建設業許可、古物販売許可、酒類販売免許、産廃収集運搬など|広島県の行政書士法人
行政書士法人 Asumia

◆代表 崎田からご挨拶です

◆依頼人さまの声、公開中です。

 【100%公表】ご依頼アンケート

◆無事、許可が下りた実例一覧(匿名)

 建設業許可はこちら

 産廃収集運搬許可はこちら

スタッフ一覧
お問い合わせ、無料見積もり

建設業許可の要件(条件)
 
建設業許可の要件(条件)
 
 

ここでは、建設業許可を取るために一体何をクリアすればいいのか?説明申し上げたいと思います。

許可の要件(すなわち、条件)は、大きく分けて、5つあります。

 
 経営業務の管理責任者がいるか?(一般建設業許可版)
 
 

経営業務の管理責任者は、建設業界、行政書士業界では、「経管」と呼ばれています。

次のいずれかに該当する方がいらっしゃる必要があります。

経営経験ですから、法人の場合は原則、役員。個人事業主の場合は、本人又は支配人(※)です。

 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認められた者で、具体的には次の(1)又は(2)に該当する者 

(1)許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理者に準ずる地位にあって、次のA、Bいずれかの経験を有する者

A:経営業務の執行に関して,取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け,かつ,その権限に基づき,執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)について5年以上経験を有する者

B:経営業務を補佐した経験について6年以上経験を有する者

(2)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者

※「支配人」とは個人事業主に代わって、営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為を有する使用人を指します。商業登記がされていることが必要です。

以上ですが、非常に分かりにくいですね。

の(1)AとBについては、都道府県も国土交通省も例外的に認めることとしています。

単純にに該当すれば良いのですが、に該当する方も多くいらっしゃいます。

なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

 
 専任技術者はいるか?(一般建設業許可版)
 
 

次に2つ目の「専任技術者」です。建設業界、行政書士業界では、「専技」と呼ばれています。

営業所ごとに必要となります。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかに該当する者

イ:高等学校若しくは中等教育学校の指定学科卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

ロ:10年以上の実務経験を有する者

ハ:イ、ロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認められた者で、具体的には、次の@又はAに該当する者

@指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

A所定の資格者区分に該当する者

こちらも、非常に難しい表現ばかりです。建設業法の指定の資格をお持ちであればよいのですが、それ以外(例えば10年経験)で申請しようとすると、かなりの労力を要することになります。

なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

     
 誠実性はあるか?(一般建設業許可版)
 

建設工事に関して、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと」というのが誠実性となります。

過去に建設工事に絡んで詐欺罪等での逮捕歴があるなど、該当するのではないかと思います。

ちなみに、弊社の今までの依頼人さまの中で、この誠実性で官公庁からの指摘を受けたことはありません。

     
 財産的基礎をクリアしているか?(一般建設業許可版)
 
 

建設業許可とは?というページで説明しましたが、建設業の許可は、工事を任せる一般市民の安心のための制度です。

従って、会社、事業主に、一定の財産がなくてはなりません。

具体的には、次の3つのうち、いずれかに該当する必要があります。

(1)自己資本の額が500万円以上であること。

(2)500万円以上の資金を調達する能力かおること。

(3)許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績かあること。


 欠格要件に該当していないか?(一般建設業許可版)

こちらに記載する欠格要件に該当すると、許可を取ることはできません。

とっても小難しくて長い文章ですが、ご了承ください。

(1)成年被後見人,被保佐人または破産者で復権を得ない者

(2)@不正な手段により許可を受けたこと,A指示処分などの対象に該当する場合で情状が特に重いこと,B営業停止処分に従わないことのいずれかにより許可を取り消されて5年を経過しない者

(3)上記(2)の場合で,許可の取消処分に係る聴聞の通知の日以降に廃業届を提出し,その届出の日から5年を経過しない者

(4)上記(3)の廃業届を提出した場合において,許可の取消処分に係る聴聞の通知の日前60日以内に,役員,支配人,支店長等であった者で,その届出の日から5年を経過しない者

(5)建設業の営業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者

(6)許可を受けようとする建設業について,営業を禁止されており,その禁止の期間が経過しない者

(7)次に該当する者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
@禁錮以上の刑に処せられた者
A建設業法の規定に違反し,罰金の刑に処せられた者
B建築基準法,宅地造成等規制法,景観法,都市計画法,労働基準法,職業安定法若しくは労働者派遣法のうち政令で定める規定に違反して罰金の刑に処せられた者
C暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し,罰金の刑に処せられた者
D刑法第204条(傷害),第206条(現場助勢),第208条(暴行),第208条の3(凶器準備集合及び結集),第222条(脅迫),第247条(背任)若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられた者

(8)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(9)(8)のものが、その事業活動を支配する者


たくさんありますね。

可能性のあるケースから抜きだして、簡単にまとめると・・・

 破産して裁判所から免責を得ていない人

 許可を取り消されたことのある人

 警察のお世話になり、罰金や禁固以上の罰を受けて5年が経っていない人

 その他

これらに該当しなければの欠格要件はクリアとなります。

 
これらを証明するためには?
 

これら5つの要件について、原則、「誰がみても分かる証拠」を要求されます。

要件をクリアしていますよ!という証明書類ですね。

それは、誓約書であったり、契約書、注文書であるケースもあります。

個々のご依頼人さまごとに違います。

なお、提出すれば、それが、公には、証拠になります。

また、建設業許可の制度のもとで、一般に公開されます。(=担当部署へ行けば、誰でもファイルの中身を見ることができる)

提出時には、許可を取ることだけに目が行ってしまわないよう、十分な注意が必要です。

※違法行為を証明してしまうものを出すなということではありません。
世の中には、違法か合法かのグレーゾーンが存在します。
誰しも、グレーゾーンは経験しているはずです。
証拠として公開される以上、経営を行う方としては、リスクヘッジは必要という意味です。

許可と取ったあとの、「業種追加」「決算変更届け」のことも考慮して、証明書類は提出しなければなりません。

 
サポート事例(許可票の一部)
 
 

新規、更新、変更など、お任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。

サポート事例(許可票の一部)

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてございます。

 
建設業許可制度について
 

こちらでは、建設業に関わる許認可制度について、説明ページをご用意しました。よろしければご参照ください。

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(29業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
     
 

シニア起業も応援しています

お問い合わせ、ご相談、ご依頼

初回相談無料。お問い合わせ、相談予約
営業時間はこちら
無料見積もり制度のご案内

【御礼】たくさんの「声」と「実績」

 アンケート編

 実際に取得された方のご感想 

 建設業許可 許可証

 産廃収集運搬 許可証

代表 崎田ブログ

ブログ七転び、八起き。

主要なサービスメニュー

 建設業許可申請代行

 新規に建設許可を取得したい

 会社設立代行+許可取得コース

 建設業許可取得+決算変更届パック

 業種を追加したい

 入札に入りたい

 決算変更届を提出したい

 変更届けをしてほしい

 更新手続きをしてほしい 

 サポート事例(許可証)


 古物販売の許可を取得したい

料金一覧

その他の許可申請代行

 宅地建物取引業免許
 一般貨物自動車運送事業許可
 道路使用許可申請 
 
 道路占用許可申請 
 建築士事務所(1級、2級)|新規登録
 自動車抵当権設定登録

許可以外でも安心のサービス体制

Asumiaお客様サポート

メディア掲載 

メディア掲載

【動画】Youtubeチャンネル

ユーチューブチャンネル

ニュースレター 

無料ニュースレター

知って得する!許可制度

建設業編
産廃運搬編

会社概要

 アクセスマップ、写真等

 スタッフ自己紹介

アクセスマップ

行政書士法人 Asumia

代表:行政書士 崎田 和伸

本店所在地:〒732-0052
広島市東区光町2丁目6番41号 セネスビル4階
アクセスマップはこちら

東広島支店:
〒739-2103  広島県東広島市高屋町宮領1032-171

初回相談無料。お問い合わせ、相談予約

フォームからのお問い合わせはこちら


お知らせなど

ブログ・Facebookページ

 代表 崎田ブログ(新しいタブ)

七転び、八起き。

 スタッフブログ(新しいタブ)

  スタッフブログ

オススメ!ページ追加 

追加ページ、更新ページについて、ご案内致します。
 【事例】お手伝いした建設業許可通知書を追加しました
 【ページ】経営理念を全面改訂しました
 【ページ】機会(チャンス)と情報も提供してまいります!
 【ページ】消費税法改正にともなう対応について  
 【ページ】建設許可取得+決算変更届パック

スタッフ一覧

お問い合わせ、無料見積り

 
お問い合わせ、無料見積もり、ご依頼は
 
 


 サービス内容や料金について無料見積りしてから依頼を決めたいあなたはこちら

無料見積もりのご案内

初回相談無料。お問い合わせ、相談予約

営業時間はこちら
フォームからのお問い合わせはこちら

 
実際にご依頼いただいて許可となった事例
 
 

実際のサポート事例をご紹介します。お任せ頂いて、誠にありがとうございます。

ご依頼いただいて、許可となった事例(一部) 

建設業許可

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

産業廃棄物収集運搬業許可

産廃収集運搬業の許可一覧はこちら

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

 
 
依頼人さまの声アンケート
 
あなたの会社経営に必要なこと、体制を整えてゆきます!!
 
抜群の周辺力、ワンストップ力!!
中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫創業融資
 
付近地図、アクセス方法
 

動画(BGMがございます)

 動画でご挨拶いたします。(音声があります)

 アクセス動画です。(BGMが流れます)

 ご相談、打ち合わせスペースです。(BGMがあります)

 ビル入口から事務所まで( BGMがあります)

 あすみあグループ テレビCMです。テレビ朝日系列(ホームテレビ)にて放映中!

 ワンポイント

広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。

 
 
 
 
       あなたの秘密を守ります!
 

個人情報の守秘に努めております

ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

建設業許可申請を行ったあとは、地域事務所にファイルが置かれますので、公に公示されることになります。
しかしながら、建設業登録の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな建設業許可の取得、更新、変更などをサポートいたします。

 
       許可の取得、更新、追加、変更の対応エリア
 

対象営業地域:中国地方を中心にお手伝いしています。

広島県(広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、広島県呉市(呉市)、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県府中市、広島県三次市、広島県庄原市、広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市(廿日市)、広島県安芸高田市、広島県江田島市、広島県安芸郡府中町、広島県安芸郡海田町、広島県安芸郡熊野町、広島県安芸郡坂町、広島県山県郡、広島県豊田郡、広島県世羅郡、広島県神石郡)

岡山県(岡山県倉敷市、岡山県岡山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町)

山口県(下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町)

島根県(松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、八束郡、東出雲町、仁多郡、奥出雲町、飯石郡、飯南町、簸川郡、斐川町、邑智郡、川本町、美郷町、邑南町、鹿足郡、津和野町、吉賀町、隠岐郡、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)

鳥取県(鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町)

 
       運営者
 

行政書士法人 Asumia (読み:あすみあ)

日本行政書士会連合会 法人登録番号 第1203301号 代表プロフィールはこちら
法人名(事務所名)商標登録:特許庁 登録番号 第5337959号 

本店所在地:〒732-0052 広島県広島市東区光町2丁目6番41号 セネスビル4階

お問い合わせ、ご相談 電話:082-569-5320 FAX:082-553-0892

東広島支店:〒739-2103  広島県東広島市高屋町宮領1032-171
スタッフ一覧
お問い合わせ、無料見積もり

フォームからのお問い合わせはこちら