建設業許可、古物販売許可、酒類販売免許、産廃収集運搬など|広島県の行政書士法人
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宅地建物取引業免許
 
宅建業の新規免許取得をサポートしています!!
 
 

宅建業の新規免許取得のお手伝いをしています!

サービス内容は次のとおりです。

サービス内容

なお、次の手続も、サポート内容に入っています。ご安心ください。

・宅地建物取引業協会(宅建業協会)または全日本不動産協会への入会手続き

・宅地建物取引業協会(宅建業協会)または全日本不動産協会からの書類受領。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

 
宅地建物取引業免許とは
 
 
不動産業を始める際に必要な、宅建業免許。

正式名称を、「宅地建物取引業免許」といいます。

宅建業法で、宅地建物を取り扱う業者を、「宅地建物取引業者」といいます。

宅建業免許は、どんな場合に必要で、どのような取得要件になっているのか、ご説明します。


宅地建物取引業者とは?

これらは、業として行う場合に免許が必要とされています。

宅地または建物について自ら売買すること

宅地または建物について自ら又は交換すること

宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること

宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること

小難しいので、表にしてみました。

不動産業の種類
自分の物件
他人の物件の媒介
他人の物件の代理
不動産の売買
必要
必要
必要
不動産の交換
必要
必要
必要
不動産の賃貸
不要
必要
必要

このように、不動産に関して、「自分の物件の賃貸」のみ、免許が不要とされています。

宅建業免許の有効期間

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。

有効期間満了後引き続き、宅建業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。


罰則

宅地建物取引業の免許を持たず、営業した場合、3年以下の懲役、100万以下の罰金になります。

宅地建物取引業の免許の要件

宅地建物取引業の免許の要件について、説明いたします。

 事務所ごとに宅地建物取引業にかかる契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。

 事務所ごとに5人に1人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者を置くこと。

 営業を開始するまでに、本店は1000万、支店は1つごとに500万の営業供託金を本店の最寄りの供託所に供託してあること。
もしくは宅地建物取引協会の会員になって弁済業務保証金分担金を納付してあること。

 免許の欠格要件に該当しないこと(手続き面や人的面など)


免許申請のための登録免許税

都道府県知事免許
: 都道府県証紙33,000円が必要です。(法律、都道府県によって異なる場合があります)

国土交通大臣免許
: 収入印紙90,000円が必要です。

 
【参考】免許取得後の「宅地建物取引業者票、宅建業者ノート、法令で定められた掲示用紙」です
 
 
こちらでは、参考までに、実際に免許取得代理をご依頼いただいた折に撮影したものです。

免許取得後に、交付される内容物です。


業者票や、ノート等が内容となります。

宅地建物取引業者票
 
【参考】宅建協会への入会時に交付される一式です
 
 
こちらは、宅建業協会へ入会する手続きを代理させていただきました折に撮影いたしました。

宅建業協会から交付される一式です。

説明書や会員名簿、シールなどがあります。


宅建協会配布物一式
 
宅建業免許、新規申請の流れ
 
 
ここでは、都道府県知事免許についての流れを記載いたします。

国土交通大臣免許については、お問い合わせ下さい。


要件調査、官公庁折衝、書類作成
  
事務所の開設、専任の取引主任者の採用
  
免許の申請
  
書類補正対応、欠格事由の審査、書類審査
  
免許基準に達している場合、免許
   (下記2つは、「または」です)
営業保証金の供託

(最寄りの法務局で手続き)

供託金額

主たる事務所…1,000万円

従たる事務所……500万円


保証協会への加入
(各協会で手続き)

弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で
約150万円が必要です。
(入会金や年会費など)
従たる事務所については、
別途お問い合わせ下さい。
  
届出
  
免許証交付
  
営業開始
 
多数の実績があります!!
 
 
弊社 は、許認可の申請を専門とする「行政書士」を事業としています。

それも、何らかの士業との兼業ではなく、専業です。

創立は平成12年。長く、多数の実績を有しております。

宅地建物取引業免許の申請、届出は、よくお任せいただくことであり、得意とする分野の一つです。

安心して、ご相談ください。
 
料金表(目安)
 

委任のための手数料について、料金表(目安)にて、ご確認ください。

正式には、ご相談対応の後、見積書を発行させていただきます。

     
 

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 ワンポイント

広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。

 
 
 
 
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個人情報の守秘に努めております

ご相談、ご依頼いただいた内容は、決して外部に漏えいすることはありません。

当然、行政書士には、法律により守秘義務が課せられていますが、弊社では、それ以上に、秘密厳守に留意しています。

広島県という土地は、何人か辿れば知り合いに会うような、狭い県です。

建設業許可申請を行ったあとは、地域事務所にファイルが置かれますので、公に公示されることになります。
しかしながら、建設業登録の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

相談者さま、依頼人さまの秘密を守秘し、安全でスムーズな建設業許可の取得、更新、変更などをサポートいたします。

 
          許可の取得、更新、追加、変更の対応エリア
 

対象営業地域:中国地方を中心にお手伝いしています。

広島県(広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、広島県呉市(呉市)、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県府中市、広島県三次市、広島県庄原市、広島県大竹市、広島県東広島市、広島県廿日市市(廿日市)、広島県安芸高田市、広島県江田島市、広島県安芸郡府中町、広島県安芸郡海田町、広島県安芸郡熊野町、広島県山県郡、広島県豊田郡、広島県世羅郡、広島県神石郡)

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山口県(下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町)

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          運営者
 

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