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許可申請代行センター広島トップページ > 建設業許可申請（広島県知事、国土交通省）

許可について

建設業を営む場合、軽微な工事を除いて，建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な工事とは・・・

建築一式工事の場合
①一件の請負代金が１，５００万円未満の工事（消費税込）
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の１／２以上を居住の用に供すもの。）
建築一式工事以外の工事の場合
一件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税込）です。

建設業の許可を得るためには

①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者がいること
③財産的基礎のクリア
その他は
④請負契約に関して誠実性を有していること。
⑤欠格事由等に該当しないこと。
⑥暴力団の構成員でないこと。
⑦建設業を営む営業所を有していること。
が条件となります。

その他、様々な要件、提出書類がございます。

もっと詳しく知りたい方は、日本行政書士連合会　建設業許可Ｑ＆Ａコーナーをご覧下さい。

また、建設業許可、各種変更の詳しい要件は、広島県の建設業許可ページをご覧下さい。（別窓が開きます）

日本行政書士連合会ホームページにて、建設業許可の説明ムービーを見ることができます。よろしければどうぞ。

新しいページが開きます。

当事務所へご依頼の方はどんな企業なのか

・そろそろ金看板を取りたいとお考えの建設会社様

・これから建設業を始めるにあたって、最初から建設業許可を取りたいとお考えの方
　（会社設立と建設業許可を同時にご依頼の場合、報酬を調整させて頂いております）

当事務所では、広島県内の建設業許可申請窓口であれば、申請が可能です。

申請に必要な官公庁実費

●申請手数料（官公庁の実費です）

新規　県証紙　90,000円　（広島県知事許可、主たる営業所が広島県内である場合です）

建設業許可Ｑ＆Ａ

Ｑ：個人事業では許可を取れないのですか？

　Ａ：個人事業でも取得可能です。ただし、法人成りの際は、原則、もう一度許可を取り直すことになります。

Ｑ：財産的基礎って何ですか？

　Ａ：基本的に、会社にお金があるかどうかです。基本的に、５００万円の残高証明をお取り頂きます。

Ｑ：専任技術者と経営管理責任者、二人必要ですか？一人で大丈夫ですか？

　Ａ：一人で兼ねることができます。お気軽にご相談下さい。

Ｑ：今まで相談したことがなくて心配です・・・。

　Ａ：最初は皆さんそうです。当事務所設立以来、たくさんのご相談をお受けしてきました。できるだけ相談しやすいよう、敷居の低い事務所を目指しています。お気軽にどうぞ。

Ｑ：一般建設業と特定建設業の違いを教えてください。

　Ａ：『発注者から直接請け負った工事１件につき、合計3,000万円以上（建築一式工事については合計4,500万円以上）の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合』、特定建設業許可が必要となります。

一般許可か特定許可を判断する表です。
発注者から直接請け負いますか？

はい		いいえ

1つの工事で、工事金額が３千万円（建築一式工事は４千５百万円を以上）ですか？

はい	いいえ

特定建設業許可を取らねばなりません。	一般建設業で大丈夫です。	一般建設業で大丈夫です。

ご相談、ご依頼の流れ

ご相談、ご依頼の流れをこちらでご説明しています。お気軽にどうぞ。

広島県内の建設業許可申請（建設業界では、建築業許可申請や建設業登録とも言われます）の代行、代理。 広島県知事許可、大臣許可、一般許可、特定許可など、種類を問わず、対応が可能です。

広島県内の建設業許可申請（建設業界では、建築業許可申請や建設業登録とも言われます）の代行、代理。
広島県知事許可、大臣許可、一般許可、特定許可など、種類を問わず、対応が可能です。