【ご留意ください】

※青色申告による確定申告書類（＝貸借対照表、損益計算書、確定申告書）が無い場合、10,000円（税別）の追加にてお任せいただいております。

※１年ごとの自動更新型の契約となります。

※一般建設業、県知事許可で、３業種までが前提の料金です。４業種目以降、１業種1,000円（税別）にて承っています。

※この料金は、社員数がおおむね10名以下、そして青色申告による確定申告書がある （＝貸借対照表、損益計算書、確定申告書がある）場合です。

※一定の規模以上の事業者様については、状況をお聞きしたうえで、見積書を提示させていただきます。

※報酬35,000円（税別）（＋実費1,400円）の範囲は、建設業法上の事務所が、こちらのエリア内におありの場合です。

　料金の前提について

35,000円（消費税別）＋実費1,400円という料金は、次が前提となっています。

1. このページの対応エリア一覧に書かれた管轄の建設業の皆さまです。対応エリアはこちらをご覧ください。対応エリア外の皆さまについては、窓口での届出が必要なため、所定の提出代行料が必要となります。
   

　ご依頼の場合に適用される条項

1. 本件サービスにかかる料金は、本ページ記載のとおりです。本件サービスのうち、年１回の決算変更届手続完了の都度、サービス料金をお支払いただきます。
   ・このページに記載する料金は、「都道府県知事許可」「法人又は個人事業主」「３業種まで」の場合です。
   　 業種数が４つ以上の場合は1業種につき1,000円（税抜）追加となります。青色申告による確定申告書類をご用意いただけない場合は10,000円の追加となります。企業規模がおおむね１０名以上の　場合は、別途料金となります。
   ・別紙に記載の弊社手数料には、必要添付書類取得代金及び郵送費等の、手続に必要となる実費は含まれておりません。
   ・料金お支払方法は、弊社所定の方法を原則としますが、弊社指定口座へのお振込となる場合、振込手数料は申込者さまにご負担いただきます。
   
   
2. 書類のやりとりは郵送となります。
   ・本サービスでは、訪問には対応させていただいておりません。ご了承ください。
   
   
3. 本契約の有効期間は、本契約締結日から、申込者さまの有する建設業許可有効期限直前の決算変更届提出期日までとします。
   ・申込者さまについて有効期限が複数ある場合は、本契約締結後、最初に到来する許可有効期限直前の決算変更届提出期日までとします。
   ・建設業許可をどう維持・発展させてゆくかの相談について、本契約の一年度内に行われない場合は次年度に繰り越されません。
   
   
4. 本契約は、自動更新となります。
   ・上記有効期間にかかわらず、契約期間満了の時点までに申込者さま又は弊社の一方から相手方に対し契約を終了する旨の通知がなかったときは､本契約は、同条件にてさらに更新後における許可有効期限直前の決算変更届提出期日を満期として更新されるものとし、以後も同様とします。
   
   
5. 申込者さまの都合により本契約期間中に本契約を解約した場合、中途解約金が発生します。
   ・中途解約金は、解約時期に関わらず1年分の料金（標準で35,000円（消費税別））が発生します。ご了承下さい。
   ・中途解約の時点において、進捗業務が生じているときは中途解約金とは別に進捗部分について、別途、弊社手数料を貰い受けます。
   
   
6. 当社からの連絡に応答いただけない場合や、料金のお支払がお支払期日までにない場合等、当社から解約させていただく場合があります。
   ・この場合も、中途解約金は発生します。また進捗業務が生じているときは中途解約金とは別に、進捗部分について、弊社手数料を貰い受けます。
   ・弊社からの解約により申込者さまに損害が生じたときも、弊社は責任を負うことはできません。
   
   
7. 工事経歴のうち、どの工事をどの業種に振り分けるかについては、申込者さまにおいてご判断ください。提出いただいた工事経歴を拝見して、建設業法上問題がある場合にはできるかぎりお知らせしたいと考えております。
   
   
8. その他の事項
   ・申込者さまの申告に基づき弊社が作成させていただく書類について、その責任は申込者さまに帰属するものとします。

　個人情報、機密情報の守秘について

弊社では、ご依頼情報、個人情報の保護に努めております。
詳しくは下記をご覧ください。

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